日本の税法では、日本に住んでいる個人が株式等を売却した場合に生じた実現利益に対して、株式等を売却したご本人に対して所得税がかかります。かつては、値上がり益が生じている株式等を、日本に住んでいる間に売却せず、海外に転居して日本の非居住者となった後に売却すると、日本の税金はかからないことになっていました。ただ、そうすると、値上がりしている株式等を日本に住んでいる間に売却せずに、海外に転居して売却しようという現象が生じていたので（いわゆる、キャピタルフライト）、平成27年度税制改正により、株式等を1億円以上保有する方が海外に転出する時点で、株式等を売却したものとみなして、その未実現の含み益に譲渡所得税を課税するという制度が創設されました。
この制度は、株式等を保有するご本人が国外へ転出ケースのみならず、ご自身で保有する株式等を、国外に住んでいるご家族等に贈与、相続・遺贈する場合にも対象となります。また、対象となる株式等には、発行体の国内や国外に関係なく、また、上場しているか非上場であるかにかかわらず、一の個人である日本居住者が1億円以上の株式等を保有していれば、あらゆる株式等が対象となります。
