一方で、国外転出時課税制度の適用をうける場合も、ミニマムタックス課税の影響を気にする必要があります。国外転出時課税制度は、日本から出国する方が出国時点で保有する全ての有価証券等を「売ったものとみなして」算出した譲渡所得に15.315％の税率で課税される制度ですが、日本から出国する時点で保有する有価証券等のみなし譲渡所得金額が大きい場合には、ミニマムタックス課税も合わせて適用を受ける可能性がでてきます。
これは相続により、海外にすんでいる相続人等が有価証券等を相続する場合の国外転出時課税制度の適用についても同様です。今回のミニマムタックス課税の改正の影響は、富裕層にとっては明らかに増税です。さらには、海外居住地国の税法や法律、また当該居住地国と日本との租税条約等もかかわってきますので、ファミリービジネスにおけるクロスボーダーの論点整理は、ますます複雑になってきました。
